「スパイ防止法」は市民監視法になる（13）「スパイ防止法」の先にはふたたび戦争への道が待ち受ける(アジアプレス・ネットワーク)

米国が設定したイラン攻撃への「猶予」期限が迫るなか、トランプ米大統領は2週間の攻撃停止を表明した。 ホルムズ海峡の「完全、即時、かつ安全な開放」にイランが同意することを条件としている。 これまで米東部時 3月1日から、北朝鮮当局が国営商業網と企業間取引での現金使用を原則禁止し、カード使用など電子決済への転換を強制的に進めていることがわかった。 2月末と3月初旬、咸鏡北道（ハムギョンブクト）と両江道（リャ 本連載で述べてきた、特高警察による「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」や「自衛隊の情報保全隊による国民・市民監視活動」からは、国家機関が目をつけた人びとを監視し、密かに情報収集をする不気味さ、それが冤罪事